教育徒然

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アメーバピグ規制をどう捉えるか。

 一部で盛り上がっていたアメーバピグの規制問題だが、今後の情報教育を考える材料とするにも面白そうなので取り上げてみたい。


 アメーバピグで規制される内容とはコミュニケーション機能の制限であるが、GREEもまた課金を月5000円までと制限をかけるといった15歳以下への対応を打ち出している。子どもたちがトラブルに巻き込まれるのを防ぐと同時に、子どもがトラブルを引き起こすのを減らそうとしているのだろうという推測もできる。また以下の動画も見てもらいたい。



 実際にこの動画や運営のブログに対して書かれているコメントなどを見てみると、子どもが絡むトラブルが出てくると容易に想像できる。企業の思惑を勝手に考えしてしまうが、15歳未満の子どもたちが自社のサービスを利用することにリスクを覚えたのではないだろうか。サービスの対象者を子どもとする場合に以下の点に注目しなければならない。

 ① サービスの利用主体は子どもであっても、課金するのは保護者。

 当然のことだが、子どもが利用しているといっても、課金する際にはほとんどの場合が、保護者の承諾を得る必要がある。ゆえに子どもに請われても、保護者がネットサービスに対して不信感があれば積極的に課金するとは思えない。課金するのはそのサービスをよく知っていてしっかりと管理しているか、そのサービスについて何も知らないか、勝手に使われているかのどれかである。

 現在サービスそのものの知名度も上がり、その内実が保護者にも漏れ伝わってくるようになった。特に保護者の知らないところで、子どもが勝手に莫大な課金サービスを使用していたなどのニュースも報道されている。これらはネットサービスをよく知らない保護者の不信感を煽り、課金を鈍らせる原因ともなる。企業からすれば保護者のの信頼を回復させ、悪評が広まらないようにしなければならないと考えるのは道理である。だからこそ、大々的な規制アピールに打って出たのではないだろうか。現時点での市場の広がりを考えれば損失は僅かとの見方もあるだろう。いずれにせよ今後の儲けの為の布石が今回の措置の理由の一つであろう。



 ② 子どもが利用するならトラブルに巻き込むのも巻き込まれるのも子ども

 次に子どもたちがいることによってサービス提供に問題が発生するという事態についてである。確かに子どもを守るための措置であることは疑いようがない。出会い系などとの関連が指摘されている以上、それに対して対策を講じるのは至極当たり前である。しかし、それ以上に子どもがトラブルを巻き起こしていることも大きな課題になっているのではないだろうか。

 アメーバピグに限らずコミュニティサイトである以上、以前からユーザー同士の誹謗中傷などは話題に上がっていた。子どもであることを相俟って、語彙が少ないため直接的で看過できないほど乱暴な言葉でやり取りされている。前掲した動画やコメントなどでもそれは確認できる。加えてIDやパスワードの不正取得による不正アクセス被害やなりすましなども子どもたちの手によるものだと多数確認されるのは企業にしてみればよろしくない事態である。

 子どもが犯罪を起こしているというのは、大人の課金ユーザーからしてみれば非常に面倒臭くわざわざそこに留まり続ける意味のないものである。実際最近のネット界隈では幼稚な行動に嫌気がさして、そういったユーザーを排除したいとう思惑が感じられる。これこそ企業にすれば最悪の事態である。自由に課金できない子どもを擁護して、きっちり金を落としてくれるユーザーを排除してしまうなどあり得ない。

 だからこそ子ども排除の方向に動いているのではないだろうか。実際ユーザーの多くに規制に同調している意見が多いのもこういった推論を裏付けているような気がする。課金できない対象を外して余計なリスクを除く方がてっとり早く効率的である。特に市場が大きくなるほど、ブランドも上がるので、子どもをサービス対象にする必要がなくなる。
 

 この規制の流れは他のネットサービスにも影響を与えるだろう。既に私は授業で生徒たちにこの規制の問題について話し、もしかすると18歳未満のSNS規制につながるかもしれないといってみた。どのように考えるかは自分たちだとも付け加えたので、果たしてどう受け取るのか今後の生徒たちの動向も見つめてみたいと思う。

 そしてこの事態に対し、情報教育はどう考えるかを次の機会に回したいと思う。
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